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ブログ「令和2年4月12日Facebookより転載」

減税に関する議員立法について簡単な流れを説明しておきます。

議員立法自体は、与党の一員であっても、与党幹部の了承なく作成することは可能です。担当は、衆議院または参議院の法制局となります。

与党幹部の了解が必要なのは、その議員立法を国会に提出する際です。

関連して減税法案のような「予算関連法案」は、国会に提出する際に、衆議院なら50人、参議院なら20人の賛同人が必要です。

野党がこうした議員立法を出したとしても、それを国会で審議するかどうかは、国会対策委員会及び議運が決定します。よって、野党提出法案の大半は、国会で審議されずに闇に葬られるのが通例です。

とにかく今回のように国民が注目している減税法案の場合、野党の一議員が国会に提出しようとした場合、まず参議院なら二十名の賛同者を集めることが必要です。

それができると、野国、つまり野党の国会対策委員会で扱いを審議することになります。ここで、立憲民主党などが反対する場合が想定されますので、「どの党がどういう理由で反対したのか」について大いに宣伝したいものです。

野国で了解されると、与党との国対で扱いを議論することになりますが、そこでもあれこれと、与党国対は、時間稼ぎをする場合が想定されますので、その際は、与党の国対の政治家の実名をオープンにすることが重要です。

議員立法に関する実務をしていたのは七年近く前なので、間違いがあるようでしたら、訂正をお願いします。

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